当サイトはプロモーションが含まれています。

近代水道事業の始まり

近代水道事業が日本で始めてスタートすたのは、横浜でした。明治6年に始まった水道は、木樋の水道で、わずか10年足らずで使用に耐えられない状態になっていました。

そこで県は、その知識と経験があるとされる英国の陸軍工兵中佐Ｈ・Ｓ・パーマーに検討を依頼し、パーマーは「１日１人当たり90．8リットルの給水」「7万人を対象に野毛山に浄水場」「鋳鉄製の導管を自然流下で配水」という案を提示しました。

これに基づいて神奈川県はさっそく起業者を物色しましたが、民間からの申し出はありませんでした。

鋳鉄製の導管や浄水場などはノウハウが乏しく、工事に自信を持てる人がほとんどいなかったためです。

しかし「生命の水を外国人に握られては困る」という考え方が県や政府の中にはあったようで、それならばということで県が実施することとしたそうです。

これに対して国家としても、横浜は首都の玄関口であるということから、敷設費はほぼ全額国庫から支出されました。これが明治20年のことでした。

それから3年後の明治23年には、「水道条例」で水道公営化方針が出され、主要都市に少しずつ水道が敷設されていきました。この水道条例は、昭和30年に「水道法」が制定されるまでの67年間、日本の水道行政を担ってきました。

旧水道条例にかわる水道法は、上水道について、水道事業、水道用水供給事業、専用水道、簡易専用水道に区分しています。

このうち水道事業は、給水人口は100人以上を対象としているもので、事業経営には厚生労働大臣の許可が必要とされています。

スポンサードリンク